勉強を補強する、学習塾の存在

現在、個人民事再生の手続きをしようとしている31歳の会社員です。
必要書類の中で退職金見込み証明書が必要となっていますが、会社の総務に頼むのに苦戦しています。
バレずに上手く証明書を貰う口実が見つかりません。
どなたかいい方法を教えて頂けると幸いです。
総務部長が元行員ですから融資の方も詳しいので「それが必要なのか？
」と聞かれると怖いです。
もっともらしいお知恵をどなたかお願いいたします。
会社による証明書でなくとも、申立人による計算書でも代用できます。
証明書が入手困難なため代用したい旨を、申立代理人となる弁護士か、裁判所にご相談下さい。
証明書の発行を会社に無理にお願いし、逆に社内に居づらくなり、あげくは退職を余儀なくされるのでは、再生の本旨に反します。
認めてくれるはずです。
証明書は難しくても、就業規則、退職金規定なら何とかなりませんか？
就業規則、退職金規定があれば、計算式にあてはめて、現時点での退職金が算出できます。
その計算過程を記載し（どの条文に準拠したかが必要）、末尾に日付と計算者の氏名（＝申立人）を署名押印します。
例えば次の要領です。
退職金計算額（平成２１年６月１日現在）退職金額＝基本給○○円×係数（１）○○×係数（２）※基本給：平成２１年５月２５日支給の給与明細書記載額係数（１）：退職金規定○条別表○により、勤続年数○年○ヶ月に対応する係数係数（２）：退職金規定△条により、自己都合退職に対応する係数申立人凸山凹夫につき、平成２１年６月１日付で、現在の勤務先である■川工業株式会社を退職すると仮定した場合の退職金額は、上記の通り算出されます。
平成２１年６月○日計算者 凸山凹夫 印

米国のGMは民事再生法申請の運びで実質倒産とのことですが、経営陣は巨額の報酬を取りながら会社に対して何をしていたのですか。
日本人から見ればアホ経営陣の塊ではないか。
世の中進化しているにもかかわらず、旧態依然の製品・経営で会社をつぶしてしまった責任は刑事罰にはならないですか。
日本企業にも、このようなクソッタレ経営者の企業は存在するのですか。
大量にいます。
有名どころで行っても挙げきれないほどですが、日立、NECなどは日本屈指の経営べたな会社です。
というか、日本の方が圧倒的に多いと思います。
巨額の報酬が取れないのは制度によるもので、アメリカ人から見て日本の企業はクソッタレばっかりだと思われているでしょう。

広がる経営陣の続投型：日経ビジネスオンライン
「第三者が経営しても立て直しはできない。我々はゼロから15年かけて東証1部上場までやってきたのだ」2月5日に会社更生法を申請したマンション分譲大手の日本綜合地所。現経営陣の続投方針に関する記者の質問に気色ばむ西丸誠社長の姿があった。事業環境に変調の兆しがあった昨年春以降もなぜ用地取得を積極化したのか、内定者取り消しをどう考えるのか──。経営責任に対する西丸社長の認識を問う質問がしつこく続いたのは、...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090220/186868/

民事再生、住宅資金貸付特約について、住宅ローンの抵当権が付いた住宅に仮差押えがある場合、住宅ローンの特則は利用できなくなるのでしょうか
http://q.hatena.ne.jp/1105972161

民事再生をしました。
先日金融機関に面接にいったところ自己破産などはしていませんね。
ある場合は今回のお話はすすまなくなります。
といわれました。
調査ははいりますか？
入りますので、発覚しますよ。
追記金融機関の場合、民事再生でも制限行為能力者に準ずる見解を示すところも多いです。
取引上、相手に不測の事態を与えかねないと言う判断の基です。

会社更生法と民事再生法とでは簡単に言うと何が違うのですか？
【会社更生】は申請条件は緩やかで会社にとって都合が良い手続きです。
時間がかかります。
申請の数日前に裁判所と事前相談をする必要があります。
また仮に申請が受け入れらても、手続きの開始までに2 ～6 ヶ月かかります。
債権者の担保権行使は停止されます。
経営陣は退陣し（管財人の選任をし）、責任を追及されます。
会社更生は株式会社のみが対象で、高い諸費用（予納金は倒産の中で最高額の1,000 万円以上）がかかります。
【民事再生法】は和議を改善したものです。
申請から手続き開始までわずか2週間しかかかりません。
裁判所は申請があれば事前相談無しですぐ受け付けてくれます。
和議よりも再建計画の合意が容易です。
債権者による担保権行使は出来ますが条件が付くので、事業に必要な資産は担保権行使を免れる事が出来ます。
和議と同じく経営陣は残留し、責任追及が無りません。
再建計画の実行が裁判所によって監視されます。
（3年間）会社更民事再生は和議と同様に株式会社以外の個人でも出来ます。
会社更生法と民事再生法の違い http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/bengoshiron/bengoshiron03.htm